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セミナー名

【各州雇用法比較】
米国労働実務に関する日系企業の子会社・グループ会社管理

概要

【台風接近によるセミナーの開催有無について】

台風接近に伴い、以下の基準によりセミナーを中止いたします。

「セミナー当日、気象庁からセミナー開催会場地域に各種警報(以下「警報」という)が発令され、

午前9時までに気象庁から警報が解除されない場合」

皆様の安全確保が第一となりますので、ご了承の上お申し込みいただきますようお願いいたします。

 

※開催、中止が決定した際はメールにて通知いたしますが、不測の事態によりメール通知が遅れることも想定されます。その場合は上記に則り各自ご判断くださいますようよろしくお願い申し上げます。

※中止の場合、参加費をすでにお支払いいただいている場合は返金させていただきます。別途メールにてご案内いたします。

※交通費ほか、台風に伴い発生する各種代金の返金は致しかねますので、チケット等ご購入済みの場合、大変お手数ですがキャンセルのお手続きをお願いいたします。

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日系企業がアメリカの子会社・グループ会社を管理するにあたり、各州ごとのルールに則ること、そして現地の組織の作り方に適合させながら、自社のポリシーを実行していくことは重要です。本セミナーでは、特に重要な労働法分野すなわち最低賃金、残業代、免除カテゴリ、免除雇用者の場合の最低賃金、食事や休憩時間、給料時間、スケジュールの事前告知、差別(待遇)に関するカテゴリ、雇用解除、仕事場でのハラスメントといった法的問題から、組織の姿勢、人作り、文化を絡めた理解の方法を教授します。

 

~富士通のガバナンスの実例~

北川弁護士の講演を受けて、日系企業としてグローバルに展開している富士通のコーポレートガバナンスと、米国子会社を含む富士通グループの内部統制体制を紹介します。

 

 <プログラム>

1. 米国子会社・グループ会社の労務実務・各州雇用法比較(北川弁護士)

2. 富士通におけるコーポレートガバナンスと内部統制(安井氏)

3. 質疑応答

開催日

2017年10月23日(月)

開催時間

15:00~17:00 (14:30 受付開始)

会場名

TKP東京駅前会議室(カンファレンスルーム2)

会場所在地

〒 103-0027
東京都中央区日本橋3-5-13 三義ビル2F

<アクセス>

・JR山手線 東京駅 八重洲中央口 徒歩5分
・東京メトロ東西線 日本橋(東京都)駅 B1出口 徒歩3分
・東京メトロ銀座線 京橋駅 7番出口 徒歩5分 など

講師名

北川&イベート法律事務所パートナー米国California, Texas, Georgia, New York弁護士

北川 リサ 美智子 氏事務所紹介ページ

35年に渡り、多くの日系企業の米国における成功のために法律顧問を務める(クライアントリスト一覧)。カリフォルニア州、テキサス州、ニューヨーク州、ジョージア州の弁護士資格を保持。米国連邦最高裁判所認定弁護士。
東京大学研修後、1986年京都大学法学修士(米国人の弁護士として3人目の法学修士)。日本と米国の法律の架け橋として高い評価を得ており、訴訟を中心とした相談業務及び雇用法代理等を手がける。大手の国際法律事務所で弁護士経験を積んだ後、1993年に独立。カリフォルニア州にて北川&イベート法律事務所を設立、テキサス州にてサテライト・オフィスを設立(TX予約制)。日本文化に精通、日本語も堪能。最近では全米アメリカ法曹協会の「雇用法」の部において、その特別メンバーとして選任され取り上げられた。 (記事はこちらから)雇用法において特に見識が深く、論文や著作、行った講演も多数。

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富士通株式会社執行役員常務、法務・コンプライアンス・知的財産本部長、最高リスク管理責任者

安井 三也 氏

受講料

10,800円(税込)

※参加費はセミナー開催日までに銀行振込にてお支払ください。
(お振込み先情報はお申込受付後にお知らせいたします。)
(参加費の振込み手数料はお客様のご負担にてお願いします。)
※ご請求書払いの方に限り、セミナー後のお振込みが可能です。
 お申し込みの際、お振込み予定日を必ずご記入ください。

定員(名)

30

参加対象

コンプライアンスご担当、法務ご担当、地域統括拠点の管理部門、現地責任者

主催・協力

主催:レクシスネクシス・ジャパン株式会社

後援:国際契約実務研究会

問い合わせ先

レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル  広告・出版部セミナー担当
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

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